秋田県信用保証協会の現況2026

DISCLOSURE 2026 秋田県信用保証協会の現況

秋田県信用保証協会 会 長 長 嶋 直 哉 平素より秋田県信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼申 し上げます。 このたび、当協会の活動を広くお知らせするため、ディスクロージャー「秋田県信用保証協会の現況 2026」を作成いたしました。当協会は、中小企業・小規模事業者の皆様の円滑な資金調達を支援する 公的機関として、地域経済の発展に貢献すべく日々活動しております。より多くの皆様から信用保証制 度や当協会の取組に対するご理解を深めていただければ幸いです。 全国最速で進む本県の人口減少・高齢化に伴う人手不足、原材料価格の高騰と賃上げによるコスト 増に加え、「金利のある世界」への移行やコロナ関連融資の返済本格化など、事業者の皆様を取り巻 く環境は依然として厳しい状況にあります。このように経営課題がますます複雑化・多様化する中、当 協会の役割もより高度かつ広範なものが求められています。 そのため、金融機関等との連携を一層強化し、創業・事業承継への支援、さらにはデジタル化や環 境保全に向けた取組など、多様な資金需要に機動的かつ迅速に対応してまいります。また、単なる資 金繰り支援にとどまらず、事業者の皆様の潜在的な課題とニーズを的確に捉え、収益力向上・経営改 善に資する継続的な「伴走型支援」を展開するとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立な らびに、廃業・再チャレンジ支援にも積極的に取り組んでまいります。 当協会の経営ビジョンである「地域とともに、企業とともに」の実現に向けて、職員一人ひとりが専 門性を高め「伴走支援者」としての実践力を磨くとともに、組織体制の充実と体系的な人材育成に取り 組み、地域の未来を担う事業者の皆様の成長を支えるパートナーとして、これからも地域経済の持続 的な発展に貢献してまいります。 また、当協会が担う公共的使命と社会的責任を果たし、地域から真に信頼される組織であり続ける ため、今年度もコンプライアンス・プログラムを策定しております。役職員の意識向上を図り、コンプラ イアンスを重視した透明性の高い経営を徹底いたします。 役職員一同、総力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き皆様のご支援、ご協力を賜りますよ うお願い申し上げます。 ごあいさつ DISCLOSURE 2026 令和８年８月

目 次 DISCLOSURE 2026 信用保証協会とは／秋田県信用保証協会プロフィール 秋田県信用保証協会役員・組織図 信用補完制度について 信用保証のご利用について 責任共有制度 信用保証料 主な保証制度（秋田県制度） 主な保証制度（国制度・協会制度） 主な保証制度（市町村制度） 企業支援のための取り組み 広報活動 令和７年度業務実績 事業概況 金融機関別保証状況 業種別保証状況 制度別保証状況 市郡別保証状況 令和７年度 決算報告 令和８年度 経営計画について 個人情報の保護について コンプライアンスについて ………………2 ………………………………………3 ……………………………………………………4 ………………………………………………6 ………………………………………………………………8 …………………………………………………………………9 ……………………………………………10 ……………………………………12 ……………………………………………14 ……………………………………………16 …………………………………………………………………20 …………………………………………………………………21 ……………………………………………………22 …………………………………………………………23 …………………………………………………………24 …………………………………………………………25 …………………………………………………26 ………………………………………30 ………………………………………………34 ……………………………………………36

信用保証協会とは 秋田県信用保証協会 役員・組織図 理事会監事会 常勤理事 常務理事 副会長 会 長 中小企業の金融円滑化を目的に、｢信用保証協会法｣ に基づいて設立された 「公的機関」です。 ●中小企業の皆様が、金融機関から事業資金を借入する際に、信用保証協会が公的な保証人と なることにより資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的としていま す。 ●秋田県信用保証協会は、秋田県、各市町村、金融機関等から総額100億円の出資（出捐金） をいただき、国・県・市町村の中小企業施策の実施に重要な役割を果たしています。 令和８年3月31日現在、県内13,044の中小企業・小規模事業者にご利用いただいています。 秋田県の他に、各都道府県及び4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）の合計51の信用保 証協会があり、全国で約145万の中小企業の皆様からご利用いただいています。 設 立 認 可 業 務 開 始 根 拠 法 基 本 財 産 保 証 債 務 残 高 保証利用企業者数 保 証 利 用 度 理 事 ・ 監 事 職 員 事 務 所 昭和26年4月24日 昭和26年8月1日 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号） 204億円 2,474億円 13,044企業（県内中小企業者数29,042企業） 44.91％ 18名（うち常勤理事4名、常勤監事1名） 69名（令和8年4月1日現在） 本所 秋田市 支所 大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市 ※保証債務残高、保証利用企業者数は令和8年3月31日現在 信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業に対して、公的機関としてその将来性と経 営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、｢信用保証｣を通じて金融の円滑化に努めると ともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤 の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。 信用保証事業の基本理念 利用企業数 1,451,101企業 13,044企業 全国信用保証協会全体 秋田県信用保証協会 ご利用額（保証債務残高） 32,900,501百万円 247,350百万円 保証利用度 43.12％ 44.91％ 信用保証協会とは 秋田県信用保証協会プロフィール Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 2

信用保証協会とは 秋田県信用保証協会 役員・組織図 理事会監事会 常勤理事 常務理事 副会長 会 長 役員 組織図 （令和８年４月24日現在） 理事 15名、監事3名 役職名 氏 名 長嶋 直哉 元:秋田県総務部長 辻 良之 秋田県商工会議所連合会会長 長谷部 達也 秋田県産業労働部課長待遇 斉藤 健 前：秋田県信用保証協会総務企画部長 髙橋 操 前：秋田県信用保証協会秋田西営業室長 芦田 晃輔 秋田銀行頭取 五十嵐 利彰 商工組合中央金庫秋田支店長 大森 三四郎 秋田県商工会連合会会長 北林 貞男 秋田県信用組合会長 佐藤 敬 北都銀行頭取 菅原 浩 秋田県信用金庫協会会長 会長 常勤 副会長 常務理事 常勤 理事 常勤 理事 常勤 理事 理事 理事 理事 理事 理事 理事 監事 常勤 監事 監事 理事 理事 理事 髙橋 源悦 秋田県産業労働部長 沼谷 純 秋田県市長会会長 藤澤 正義 秋田県中小企業団体中央会会長 松田 知己 秋田県町村会会長 佐藤 久美子 前：秋田県信用保証協会常勤理事 長谷部 弘輝 税理士法人秋央長谷部会計代表社員 赤坂 薫 かおる総合法律事務所代表 監査室 総務企画部 各営業室・支所 ・保証申込受付 ・信用調査 ・保証書発行 ・金融相談 経営相談 ・保証事故債務の 整理・督促 ・代位弁済請求の 受理・審査 債権管理室・ 大館支所 ・求償権の管理 回収 経営支援部 総務課 ・外部監査、内部監査 ・コンプライアンス関係 創業支援 チーム ・創業者、創業計画者 支援 ・理事会、人事 ・諸契約、経理 経営支援課 ・経営支援 ・再生支援 ・保証審査 ・信用保険 ・保証統計 管理課 ・代位弁済事務 ・保険金請求 ・法的手続き デジタル企画課 ・事業計画策定 ・広報、制度の創設 ・コンピュータ運用、 設計 債権管理室 秋田東 営業室 大館支所 能代支所 本荘支所 大曲支所 横手・湯沢 支所 秋田西 営業室 秋田県信用保証協会 役員・組織図 DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 3

信用補完制度について 信用補完制度について ④回収金納付 預託預金 監督 基金補助金 監督 ⑥（求償債務）返済 金融機関等負担金 出捐・監督 損失補償 回収金納付 ⑤代位弁済 ②保証承諾 ③保険金支払 ②保険料支払 ①信用保険契約 補助金 ①保証委託申込 信用補完制度とは、信用保証協会が金融機関に対して、中小企業者の債務を保証する「信用 保証制度」と、信用保証協会が日本政策金融公庫に対して再保険を行う「信用保険制度」の総 称で、これらの制度が有機的に結合することで中小企業金融の円滑化をめざしています。 ③融資実行 信用保険制度 信用保証制度 回収金納付 損失補償 出 資 ④返 済 監 督 信用保証協会 全国信用保証 協会連合会 中小企業者 金融機関 日本政策 金融公庫 政 府 地方公共団体 信用補完制度について Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 4

信用補完制度について 信用補完制度について ④回収金納付 預託預金 監督 基金補助金 監督 ⑥（求償債務）返済 金融機関等負担金 出捐・監督 損失補償 回収金納付 ⑤代位弁済 ②保証承諾 ③保険金支払 ②保険料支払 ①信用保険契約 補助金 ①保証委託申込 ①保証委託申込 ②保証承諾 ③融資実行 ④返済 ⑤代位弁済 ⑥（求償債務）返済 中小企業者が信用保証を利用される場合、金融機関を経由して、あるいは直接信用保証 協会に申し込みます。 信用保証協会は事業の内容などを調査し、申込を承諾する場合は金融機関へ「信用保証 書」を発行します。 金融機関は、「信用保証書」の条件に基づいて融資を実行します。この際、中小企業者 は所定の保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ納めます。 中小企業者は、返済条件に基づいて、借入した金額を返済します。 何らかの事情で返済が困難になった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の 請求を行います。信用保証協会は、代位弁済請求に基づき、中小企業者に代わって金融機 関へ代位弁済します。代位弁済と同時に、信用保証協会は、中小企業者に対して求償権を 取得し債権者となります。 代位弁済後、中小企業者は信用保証協会へ求償債務の返済をします。 ①信用保険契約 ②保険料支払 ③保険金支払 ④回収金納付 信用保証協会の保証は、原則として、中小企業信用保険法に基づき日本政策金融公庫が 行う信用保険に付されます。 信用保証協会は、日本政策金融公庫に対し保険の種類ごとに定められた信用保険料を支 払います。 返済が困難となった中小企業者に代わって信用保証協会が金融機関へ代位弁済した場 合、日本政策金融公庫に保険金の支払いを請求します。日本政策金融公庫は信用保険の種 類に応じ、代位弁済した元金の70%～90%を保険金として信用保証協会に支払います。 中小企業者からの求償債務返済に応じ、信用保証協会は回収金の70%～90%（上記③と 同じ割合）を日本政策金融公庫に返納します。 信用保険制度のしくみ 信用保証制度のしくみ DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 5

信用保証のご利用について 信用保証のご利用について ●所在地、営業実績…原則として秋田県内に事業所（店舗・事業所・工場等）があって、現在 適法に事業を営んでいる方。 ●企業規模…………資本金または常時使用する従業員が、次のいずれかに該当している方。 ●業 種……………中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほと んどの業種でご利用可能です。ただし、農林漁業（素材生産及び素材 生産サービス業を除く）、金融業（一部の金融業を除く）、保険業（保 険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、性風俗関連営業、宗教・政治・ 経済・文化団体等、中小企業信用保険法等において保証対象となって いない業種については、ご利用いただくことができません。また、許 認可や届出等を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る 許認可等を受けていることが必要となります。 ●保証限度額………個人・法人 2億8,000万円 （組合等 4億8,000万円） （この他、国の施策に基づく特別保証制度については別枠有） ●保証期間…………運転資金は概ね10年以内、設備資金は概ね15年以内 （制度保証については、要綱に定める期間） ●資金使途…………事業に必要な運転資金、設備資金が対象となります。 （住宅建設資金、消費資金など事業外の資金、当面利用予定のない不動 産取得など投機的な資金は対象外） ●連帯保証人………必要となる場合があります。 ●担 保……………不動産取得資金を除き原則として8,000万円までは無担保での取扱が可 能です。 但し、事業規模、決算状況等により取扱可能額は変動します。 資本金 3億円以下 3億円以下 1億円以下 5,000万円以下 5,000万円以下 3億円以下 5,000万円以下 － 業種 製造業等（建設業、運送業等を含む） ゴム製品製造業 卸売業 小売業 サービス業 ソフトウェア業 情報処理サービス業 旅行業 旅館業 医療法人等 従業員数 300人以下 900人以下 100人以下 50人以下 100人以下 300人以下 200人以下 300人以下 信用保証のご利用について ご利用いただける方 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 6

信用保証のご利用について 信用保証のご利用について ●保証審査 ◎ 保証審査は、決算内容だけではなく、次のような項目を踏まえ総合的に審査を行います。 ・経営実態、金融機関取引状況、不動産状況、担保設定状況 ・支援企業の有無、金融機関の支援姿勢 ・技術力、商品開発力、公的機関の認定 ・今後の成長性、経営計画 ◎ 赤字、債務超過となっている方でも今後の見通し、経営改善に関する事業計画の策定等 により、企業維持が見込まれればご利用可能です。 次のいずれかに該当する方は、原則として課題を解決していただくことが、保 証取扱いの前提となります。解決方法についてもお気軽にご相談ください。 ◎社会保険料、税金を滞納している ◎前回の保証条件が不履行となっている ◎信用保証料が未納となっている ◎現在保証を受けている債務が延滞中の場合（連帯保証人を含む） ◎融通手形を利用している ◎高利借入を利用している ◎社外へ資金が流出している ◎当協会または他の信用保証協会で代位弁済を受けている債務の連帯保証人となっている 次のいずれかに該当する方は、保証の取扱いができません。 ◎許認可等を必要とする業種を営み、その許認可を受けていない場合 ◎銀行取引停止処分（第１回不渡発生後６カ月以内の方を含む）を受けている場合、または 電子記録債権の警告期間中の場合 ◎当協会または他の信用保証協会で代位弁済を受け、支払いの終わっていない場合 ◎競売、差押、破産等の法的手続き中の場合 ◎暴力的不法行為者等が介在している場合 ※反社会的勢力には保証の取扱いができません。 不当な資金源獲得活動の温床となりかねない取引を根絶し、反社会的勢力との関係遮断が できるよう、信用保証委託契約等に反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。 保証をご利用いただくために解決すべき課題 ご利用いただけない方 DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 7

責任共有制度 信用保証料 信用保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、両者が連携して、中小企業者の事業意欲 等を継続的に把握しながら、経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行 うことを目的とした制度です。 なお、セーフティネット保証や小規模事業者・創業者などを対象とした、責任共有対象外の 保証制度もあります。 金融機関は80％の保証部分について、信用保証協会から代位弁済を 受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。 金融機関がリスクを負担する方式は、「部分保証方式」と「負担金方式」 があります。（金融機関が選択します） ①部分保証方式 金融機関が融資する額の一定割合を保証する方式 ②負担金方式 金融機関の過去の保証利用実績（保証債務平均残高や代位弁済率等 実績）に基づき一定の負担金を支払う方式 金融機関の負担割合は20％ 次の制度については対象除外となっております。 ①経営安定関連保証（セーフティネット保証）１号～４号および６号 ②災害関連保証 ③創業関連保証 ④特別小口保険に係る保証 ⑤事業再生保証 ⑥小口零細企業保証（県・市町村の小口資金など） ⑦求償権消滅保証 ⑧中堅企業特別保証 ⑨東日本大震災復興緊急保証 ⑩事業再生計画実施関連保証（責任共有制度対象外の保証付既存借入 金を既存残高の範囲内で借換する場合） ⑪危機関連保証 ⑫伴走支援型特別保証（責任共有制度対象外の保証付既存借入金を既 存残高の範囲内で借換する場合） 具 体 的 な 方 式 金融機関の負担割合 主な対象除外制度 ＜責任共有制度における金融機関の負担部分イメージ図＞ 代位弁済時点 金融機関は100％信用保証協会から代位弁済を受けますが、事後 的に約20％の負担金を信用保証協会に支払うこととなります。 80％ 信用保証協会からの代位弁済額 20％ プロパ－分 保証時点 ①部分保証方式 ②負担金方式 80％ 保証部分 20％ 非保証部分 代位弁済時点 100％ 信用保証協会からの代位弁済額 保証時点 100％ 保証部分 20％ 負担金 責任共有制度 責任共有制度とは 責任共有制度の詳細 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 8

責任共有制度 信用保証料 基準となる料率は中小企業者の経営状況に応じ、責任共有制度の対象となる場合では年0.45 ～1.90％の範囲内で次のとおりです。 県制度資金については、県で保証料の一部又は全額補給を実施しています。また、市町村制 度については、各市町村で保証料の一部又は全額補給を実施しています。 ① 決算データについて、中小企業信用リスク情報データベース（略称ＣＲＤ）のスコアリン グモデルに基づいて評価します。 ② 評価結果に応じて基準となる料率を決定します。 ③ 会計参与を設置している場合は中小企業会計割引として0.1％を、担保を提供いただいた場 合は有担保割引として0.1％をそれぞれ割引し、最終的な保証料率となります。また事業者 選択型経営者保証非提供制度をご利用の場合は要件に応じ、0.25％または0.45％の割増 後、最終的な保証料率となります。 ※ 上記表の特殊料率とは、「カードローン根保証」「当座貸越根保証」「手形割引根保証」 を利用する場合の料率です。 ※ ＣＲＤは、中小企業庁が中心となって中小企業金融の円滑化を目的に設立された中小企 業を対象とした日本最大の信用情報データベースです。 ※ 貸借対照表を作成していない個人事業者または決算データの無い創業者については、 一律1.15％（責任共有対象外の場合1.35％）の保証料率が適用されます。 ＜一括返済の場合＞ 信用保証料＝借入金額 × 保証期間（月数） ÷ 12 × 保証料率 ＜分割返済の場合＞ 信用保証料＝借入金額 × 保証期間（月数） ÷ 12 × 保証料率 × 分割返済係数 ① 区 分 責任共有保証料率 （下段は特殊料率） 信用保証料率表 （％） 分割返済係数 ※不均等分割返済、据置金額がある場合等は別途計算が必要となります。 責任共有対象外保証料率 （下段は特殊料率） ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50 （1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39） （1.87）（1.70）（1.53）（1.36）（1.15）（0.94）（0.77）（0.60）（0.43） 返済回数 2回 ～ 6回 7回 ～ 12回 13回 ～ 24回 25回以上 分割返済係数 0.70 0.65 0.60 0.55 信用保証料 信用保証料 信用保証料決定のプロセス 信用保証料の計算方法 DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 9

主な保証制度（秋田県制度） 主な保証制度（秋田県制度） 主な保証制度一覧 （秋田県制度） ※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、表記保証料率に0.25％または0.45％が上乗せされる。 そ の 他 中小企業アグリサポート資金 賃金水準向上資金 県再起 （県創業支援、スリーSと合算で） ３，５００万円 賃金向上（社債） ３，０００万円以上 ５億６，０００万円以内 ※保証限度額は４億５千万円 （保証割合８０％の部分保証） 県アグリ 再 建 企 業 特 別 融 資 資 金 県再生 ２億円 県改善サポ経再 受注減 連倒 振興固定 経営安定資金 流動資産担保資金 県ＡＢＬ １億円 借入限度額 制 度 名 ３，０００万円 災害復旧 ８，０００万円 ※SN６号の場合は別枠５，０００万円 ２，０００万円 事業再生計画実施関連保証 （経営改善・再生支援強化型） ２億８，０００万円 略 称 小規模事業振興資金 小口零細企業保証 マル小 県小口 一般資金 振興変動 １億円 SDGs推進枠 SDGs推進枠 事業再生資金 再起支援資金 ２，５００万円 県経営力強化 女性・若者支援枠 県創業（女性・若者） ２，５００万円 スタートアップ創出促進資金 スリーS保証 （県創業支援、県再起と合算で） ３，５００万円 経 営 安 定 資 金 協調支援型特別保証 県協調特別 ２億８，０００万円 中 小 企 業 振 興 資 金 経営力強化保証 ２億８，０００万円 中小企業災害復旧資金 新 事 業 展 開 資 金 事 業 革 新 資 金 事業革新資金 新事業事業革新 １億円 ※環境調和型産業集積支援事業の認定を受け、 当該事業を行う場合は２億円 賃金水準向上枠 事業革新（賃金向上） ２億円 中小企業連携支援資金 グループ連携 ５，０００万円 女性・若者支援枠 スリーS（女性・若者） ２，５００万円 事 業 承 継 資 金 事業承継資金 県事業承継資金 １億円 創 業 支 援 資 金 創業支援資金 県創業支援 （スリーS、県再起と合算で） ３，５００万円 ２億円 事業承継資金融資特別保証 バトンタッチ ２億円 経営承継借換資金融資制度 県承継借換 ２億円 再 生 可 能 エ ネ ル ギ 関 連 資 金 再生可能エネルギー設備資金 エネルギー設備 ２億円 再生可能エネルギー産業参入支援資金 エネルギー産業参入 ２億８，０００万円 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 10

主な保証制度（秋田県制度） 主な保証制度（秋田県制度） 年 ２.２０％ ※SN１～４、６号の場合は２.００％ 年 ２.２０％ 運転５年 設備７年 既往借入金借換１０年 （いずれも据置１年） １５年 （据置３年） 金融機関所定 １０年 （据置２年） 金融機関所定 ２～７年 １０年 （据置３年） 年 ２．２０％ １０年 金融機関所定 年 １.２０％以内 必要に応じ 年 １.５５％以内 ※SN１～４、６号の場合は０.８８％ SN５、７号の場合は０.７６％ 担 保 保証料率 （企業負担） １０年 据置 運転１年 設備２年 運転１０年 （据置１年） 設備１５年 （据置２年） １０年 （据置１年） １年 （更新可） 年 ２.２５％ 原則不要 年 １.５５％以内 ※SN１～４、６号の場合は０.５０％ SN５、７号の場合は０.４５％ 保証期間 年 ２.６０％ ※SN１～４、６号の場合は２.４０％ 年 ２.６０％ ※SN１～４、６号の場合は２.４０％ 年 ２.４０％ 年 ２.００％ ※SN１～４、６号の場合は１.８０％ 年 ２.４０％ ※SN１～４、６号の場合は２.２０％ １０年 （据置２年） 年 ０.００％ 原則保証金額が２億円を超え る場合は必要 不要 年 ０.４５％以内 ※SN１～４、６号の場合は０.５０％ SN５、７号の場合は０.４５％ 年 ０.５０％以内 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 在庫または 売掛債権のみ 原則法人 代表者のみ 必要に応じ 不要 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 原則法人 代表者のみ 年 ０.００％ 原則法人 代表者のみ 年 ０.６８％以内 不要 不要 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 経営承継円滑化法第１２条第１項第１ 号ハの場合は不要 年 ０.６０％以内 年 ０.４０％以内 原則法人 代表者のみ 原則法人 代表者のみ 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 年 ２.４０％ 不要 年 ０.７０％以内 原則法人 代表者のみ 年 １.７５％ 年 ０.００％ １０年 （据置１年） ※プロパー残高あり （または同時実行） の場合は据置３年 年 １.９５％ （創業塾等修了者、県内移住後３年以内の者は 年 １.７５％） 年 ０.８０％以内 連帯保証人 借入利率 年 ２.３５％ ※SN１～４、６号の場合は２.15％ 年 ２.１５％ ※SN１～４、６号の場合は１.９５％ 年 １.４３％以内 必要に応じ 原則法人 代表者のみ １０年 据置 運転１年 設備３年 年 ２.２０％ 年 １.４０％以内 ※SN５号の場合は０.５０％ 必要に応じ １０年 据置 運転１年 設備２年 年 １.５５％以内 ※SN１～４、６号の場合は０.８８％ SN５、７号の場合は０.７６％ 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 原則不要 令和８年４月１日現在 １０年 （据置３年） 年 １.９５％ ※SN１～４、６号の場合は１.７５％ 年 ０.６０％以内 ※SN１～４、６号の場合は０.７０％ 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 年 ０.００％ １０年 （据置３年） 年 １.９５％ 年 ０.６０％以内 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 不要 年 １.７５％ 年 ０.２０％以内 １０年 （据置３年） 年 １.９５％ （事業承継・引継ぎ支援センター等から支援を受けた 者又は後継者育成塾等修了者は年 １.７５％） ※SN１～４、６号の場合は１.７５％ 年 ０.００％ １０年 （据置３年） 年 １.９５％ （創業塾等修了者、県内移住後３年以内の者は 年 １.７５％） 年 ０.６０％以内 １０年 （据置１年） 年 １.９５％ （活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センター の確認を受けた者は年 １.７５％） 年 ０.００％ 必要に応じ 不要 １０年 （据置１年） １５年 （据置３年） 年 １.９５％ 年 １.０７％以内 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 年 ０.００％ DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 11

主な保証制度一覧 （国制度・協会制度） ※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、表記保証料率に0.25％または0.45％が上乗せされる。 ５，０００万円 創業カードｍｉｎｉ 略 称 借入限度額 ２，０００万円以上 ２億８，０００万円以内 １００万円以上 ８，０００万円以内 ※直近決算の平均月商の２倍以内 制 度 名 カードｍｉｎｉ １００万円以上 ２，０００万円以内 カードローン 事業者カードローン 当座貸越根保証 継続短期 SDGs型 小規模企業者カードローン 当座貸越根保証 ３０万円以上 ３００万円以下 ※直近決算の平均月商の３ヵ月以内 米国関税対応 経営相談付長期設備資金保証 米国関税措置対応特別保証 根 保 証 経営承継準備 当貸 １００万円以上 ２億８，０００万円以内 当座貸越（貸付専用型）根保証 創業者不動産取得支援保証 １億円 創 業 関 連 スタートアップ創出促進保証 経営力強化 ２億８，０００万円 経改サポート ２億８，０００万円 ２億８，０００万円 財務型無保証人 ２億８，０００万円 国補助選択型 ８，０００万円 ※SN４号または５号の場合は別枠８，０００万円 流動資産 ２億円 経営力強化保証 事業再生計画実施関連保証 事業再生計画実施関連保証 （経営改善・再生支援強化型） 流動資産担保融資保証 経 保 免 除 経営承継準備関連保証 事 業 承 継 関 連 事業者選択型経営者保証 非提供促進特別保証 財務要件型無保証人保証 経営承継関連保証 特定経営承継関連保証 モニタリング強化型特別保証 特定経営承継準備関連保証 事業承継特別保証 改善サポ経再 特定経営承継 承継特別 特定経営承継準備 モ二特別 ２億８，０００万円 ＳＳＳ保証 ３，５００万円 経営承継 協調支援型特別保証 協調特別 ２億８，０００万円 不動産取得（創業） 継続型短期融資保証 経営承継借換関連保証 承継借換 ２億８，０００万円 事業承継サポート保証 事業承継サポート 順風満帆 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 12 主 な保証制度（国制度・協会制度） 主な保証制度（国制度・協会制度）

主な保証制度（国制度・協会制度） 主な保証制度（国制度・協会制度） 保証期間 借入利率 保証料率 （企業負担） 担 保 連帯保証人 原則法人 代表者のみ 原則法人 代表者のみ 必要 原則法人 代表者のみ 不要 不要 年 １.８０％以内 ※SN１～４、６号の場合は０.７８％ SN５、７号の場合は０.６６％ 保証金額 ５，０００万円 までは原則不要 必要に応じ 年 １.８０％以内 （無担保の場合） ※有担保の場合は年１.７５％ 年 １.７５％以内 必要に応じ １年 ※初回利用時において、 終期を決算申告期限から 概ね２ヵ月以内とする 年 １.６５％以内 原則法人 代表者のみ 運転１０年 設備１５年 運転１０年 設備１５年 （いずれも据置１年） 原則法人 代表者のみ 原則認定中小 企業者のみ 他の中小 企業者のみ １０年 （据置１年） 必要に応じ 年 １.９０％以内 金融機関所定 年 １.６２％以内 原則法人代表者又は 他の中小企業者のみ ２０年 （据置１年） 在庫または 売掛債権のみ 不要 運転５年、設備７年 既往借入金借換１０年 （いずれも据置１年） 年 ２.６０％以内 ※SN４号の場合は年１.２８％以内、 SN５号の場合は年１.１６％以内 不要 必要に応じ 不要 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 金融機関所定 金融機関所定 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 金融機関所定 年 １.７５％以内 １５年 （据置１年） １５年 （据置３年） 年 ０.４０％以内 ７年 （据置１年） 年 １.９０％以内 １年 （更新可） 金融機関所定 年 ０.６８％以内 金融機関所定 １０年 据置 運転１年 設備３年 金融機関所定 年 １.８０％以内 ※SN４号の場合は０.８８％ SN５号の場合は０.７６％ 金融機関所定 年 １.１５％以内 １０年（据置１年） ※プロパー残高あり（または 同時実行）の場合は据置３年 年 １.０８％以内 年 ０.９５％以内 必要に応じ １５年 （据置２年） 年 １.１５％以内 原則法人 代表者のみ １０年 据置 運転１年 設備３年 金融機関所定 年 １.４３％以内 原則法人 代表者のみ 必要に応じ 原則法人 代表者のみ 令和８年４月１日現在 １０年 （据置１年） ２年 （更新可） 金融機関所定 原則法人 代表者のみ 原則不要 不要 １０年 （据置１年） 年 １.９０％以内 年 １.９０％以内 （活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの 確認を受けた者は年 １.１５％以内） 必要に応じ 金融機関所定 不要 年 １.００％以内 ２０年 （据置１年） ※特に必要と認めた場合は 据置２年 金融機関所定 ※通常の保証付金利より低い 金利を適用する DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 13

主な保証制度（市町村制度） 主な保証制度（市町村制度） 主な保証制度一覧 （市町村制度） 【一般資金】 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、上乗せ保証料（0.25％または0.45％）も全額補助される。 ※★を付さない市町村制度においては、上乗せ保証料（0.25％または0.45％）は企業負担 【小口資金】 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、上乗せ保証料（0.25％または0.45％）も全額補助される。 ※★を付さない市町村制度においては、上乗せ保証料（0.25％または0.45％）は企業負担 ★ 運転・設備 湯沢市 マルゆ小口 ２，０００万円 羽後町 マル羽小口 ２，０００万円 １０年 金融機関所定 横手市 マル横小口 １，２５０万円 １０年 年 １.５５％ 年 ０.００％ （全額補給） 東成瀬村 マル東小口 １，０００万円 １０年 年 １.５５％ 運転 ２，０００万円 設備 運転・設備 仙北市 マルセ小口 １，２５０万円 美郷町 マル美小口 １，２５０万円 大仙市 マル仙小口 １，２５０万円 １０年 年 １.５５％ 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.００％ （全額補給） 運転・設備 にかほ市 マルに小口 ２，０００万円 １０年 年 １.８０％ 三種町 マル三小口 ２，０００万円 由利本荘市 マル荘小口 ２，０００万円 ７年 年 １.７５％ 年 １.５５％ 年 ０.００％ （全額補給） 運転・設備 藤里町 マル藤小口 １，０００万円 八峰町 マル橅小口 １，０００万円 １０年 能代市 マル能小口 ２，０００万円 １０年 運転・設備 鹿角市 マル鹿小口 ２，０００万円 大館市 マル大小口 １，２５０万円 １０年 年 １.５５％ 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.００％ （全額補給） 運転・設備 男鹿市 マル男小口 １，５００万円 潟上市 マルＫ小口 １，２５０万円 １０年 年 １.５５％ 五城目町 マル五小口 １，０００万円 八郎潟町 マル八小口 １，０００万円 井川町 マル井小口 １，０００万円 年 １.７０％ １０年 秋田市 マル市小口 ２，０００万円 運転・設備 運転 設備 市町村名 略 称 借入限度額 保証期間 借入利率 保証料率 （企業負担） 資金使途 年 ０.００％ （全額補給） １０年 １５年 １０年 年 １.７５％ 年 １.７５％ 金融機関所定 ２，０００万円 １，０００万円 ２，０００万円 湯沢市 横手市 ★ マル東 東成瀬村 マルゆ ２，０００万円 ２，０００万円 美郷町 仙北市 大仙市 マル横 マル羽 羽後町 にかほ市 マル荘 由利本荘市 年 １.７５％ １，５００万円 ２，０００万円 ２，０００万円 マル仙 マルセ マル美 ２，０００万円 年 ２.１５％ 年 ０.００％ （全額補給） 運転・設備 年 ２.００％ 運転・設備 ２，０００万円 運転・設備 年 ０.００％ （全額補給） 年 １.９０％ １０年 年 １.７５％ １，０００万円 １，０００万円 年 １.７５％ 年 ０.００％ （全額補給） １０年 １０年 ２，０００万円 １，０００万円 ２，０００万円 １，０００万円 １，０００万円 １，５００万円 ２，０００万円 ３，０００万円 大潟村 井川町 八郎潟町 五城目町 男鹿市 潟上市 マル潟 大館市 マル大 マル井 マル八 マル五 マル男 マルＫ 秋田市 マル市 １，５００万円 小坂町 マル坂 １，０００万円 上小阿仁村 マル上 １，５００万円 運転・設備 年 ０.００％ （全額補給） 年 １.９５％ 藤里町 三種町 八峰町 能代市 マル藤 マル三 マル橅 マル能 １０年 ７年 ２，０００万円 マルに １０年 大潟村 マル潟小口 １，０００万円 略 称 市町村名 借入限度額 保証期間 借入利率 保証料率 （企業負担） 資金使途 運転・設備 年 ０.００％ （全額補給） 年 １.７５％ １０年 ２，０００万円 １，０００万円 １０年 マル鹿 北秋田市 鹿角市 マル北 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 14

主な保証制度（市町村制度） 主な保証制度（市町村制度） 【創業資金】 ★ ★ ★ ★ ★ ★事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、上乗せ保証料（0.25％または0.45％）も全額補助される。 ※★を付さない市町村制度においては、上乗せ保証料（0.25％または0.45％）は企業負担 【創業資金（ＳＳＳ保証）】 ※法人のみ利用可（経営者保証不要） 横手市 マル横創業（ＳＳＳ） １，０００万円 １０年 年 １.５５％ 年 ０.００％ （全額補給） 運転・設備 １０年 １０年 １０年 １０年 運転・設備 運転・設備 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.２０％ 年 ０.２０％ 年 １.５５％ 年 １.５５％ 年 １.８０％ 年 １.５５％ 大仙市 マル仙創業（ＳＳＳ） １，０００万円 仙北市 マルセ創業（ＳＳＳ） １，０００万円 美郷町 マル美創業（ＳＳＳ） １，０００万円 八峰町 マル橅創業（ＳＳＳ） １，０００万円 三種町 マル三創業（ＳＳＳ） ２，０００万円 市町村名 略 称 借入限度額 保証期間 借入利率 保証料率 （企業負担） 資金使途 年 １.９５％ 八郎潟町 マル八創業（ＳＳＳ） １，０００万円 井川町 マル井創業（ＳＳＳ） １，０００万円 大館市 マル大創業（ＳＳＳ） １，０００万円 秋田市 マル無（ＳＳＳ） １，０００万円 五城目町 マル五創業（ＳＳＳ） １，０００万円 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.００％ （全額補給） 運転・設備 運転・設備 運転・設備 運転・設備 運転・設備 運転・設備 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.００％ （全額補給） 年 ０.００％ （全額補給） 令和８年４月１日現在 １０年 １０年 １０年 １０年 １０年 年 １.５５％ 年 １.５５％ 年 １.５５％ 年 １.８０％ 年 １.７５％ 年 １.５５％ 年 １.５５％ 横手市 マル横創業 １，０００万円 大仙市 マル仙創業 １，０００万円 仙北市 マルセ創業 １，０００万円 美郷町 マル美創業 １，０００万円 にかほ市 マルに創業 １，０００万円 １０年 能代市 マル能創業 １，０００万円 藤里町 マル藤創業 １，０００万円 八峰町 マル橅創業 １，０００万円 三種町 マル三創業 ２，０００万円 五城目町 大館市 マル大創業 １，０００万円 鹿角市 マル鹿創業 １，０００万円 小坂町 マル坂創業 １，０００万円 保証期間 借入利率 保証料率 （企業負担） 資金使途 秋田市 マル市創業 ２，０００万円 年 １.９５％ ※創業関連特例が適用されない 場合は年２.１５％ 男鹿市 マル男創業 １，０００万円 年 １.７０％ １０年 マル五創業 １，０００万円 八郎潟町 マル八創業 １，０００万円 井川町 マル井創業 １，０００万円 市町村名 略 称 借入限度額 運転・設備 運転・設備 DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 15

企業支援のための取り組み 企業支援のための取り組み お客様が「強み」を伸ばし、また課題を解決するためのお 手伝いとして、マーケティングや情報システム化、税務・会 計など様々な分野の専門家を派遣しております。派遣に係 る費用は当協会が負担いたしますので、お客様は無料※でご 利用いただけます。令和７年度は延べ58企業にご利用いた だきました。 ご利用いただいたお客様からは、「財務内容の改善」「役職 員の知識・技術力の向上」「売上や利益の増加」などの効果が あったと報告を受けており、事業の成長につながる活用が 図られています。 ※派遣回数を超えた分の費用は、お客様の負担となる場 合があります。 対 象 旅費・宿泊費 派遣回数 最大７回 謝 金専門家への謝金は当協会が負担します 当協会をご利用中の方・これからご利用される方 派遣先企業数 １００社 (予定) 専門家の旅費・宿泊費は当協会が負担します ( ただし、金額に上限があります ) 0 20 40 60 80 100 120 140 R2 R3 R4 R5 R6 R7 派遣先企業数の推移（社/者） 企業支援のための取り組み 専門家派遣事業 ●専門家テーマ別実績 6 3 5 7 13 3 6 8 3 1 2 1 58 販 路 開 拓 新 商 品 開 発 店 舗 管 理 組 織・人 材 育 成 Ｉ Ｔ ・ 情 報 化 技 術・生 産 管 理 デ ザ イ ン 財 務 労 務 事 業 計 画 の 策 定 経営改善計画の策定 創 業 計 画 の 策 定 計 テーマ 企業数 ●専門家派遣利用企業業種別実績 10 8 1 14 9 16 58 製 造 業 建 設 業 卸 売 業 小 売 業 飲 食 業 サ ー ビ ス 業 合 計 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 16

企業支援のための取り組み 企業支援のための取り組み ●企業訪問・フォローアップ お客様を訪問し、創業後の状況やお悩みを共有し、お客様の課 題解決に向けてサポートを行っております。 ●創業ガイドブックの作成・支援メニューの提供 創業のための準備、創業に関する保証制度や関係機関の補助金 等の情報をご提供します。 ●起業塾・創業塾への職員派遣 関係機関が主催する起業者向けのセミナー等に創業支援担当職 員が出席し、創業者向け保証制度についてなど説明を行っており ます。 ●起業者交流会の開催 起業・創業に必要な情報提供を行うほか、不安解消や人脈形成のお手伝いとして、起業者同 士の交流の場をご提供します。 創業を計画している方や創業後間もない方を対象に、当協会の創業支援担当職員が創業前か ら事業が安定するまで一貫した支援を行います。 令和７年度の創業者向け保証制度の実績は利用企業者199社、保証承諾額1,118百万円と なりました。 ⓧ⇿⍓੥⇹੢⼊೶ৗ ౅ᬟᠩ᝸ԩդՈҶ ҬӔӉӘ౅ᬟӼԝՅդ԰ӁӨӃ 2026 ౅ᬟԔԌԱԾԫԗ 当協会を利用されているお客様の経営改善活動をサポー トするため、一般社団法人ＣＲＤ協会が提供している経営 分析ツールの中小企業経営診断システム(Management consulting Support System／略称：McSS）によって得 られた財務分析などの総合評価結果診断書を無料で提供し ています。（※法人企業限定） McSSは、お客様の財務状況について評価し、蓄積された 全国データを比較した信用力の「位置づけ」と、財務面の「強 み・弱み」を表示する「財務診断ツール」であり、令和７年度 は529企業に資料を提供しました。 経営診断サービスの提供 創業支援 令和７年10月16日 秋田県信用保証協会、日本政策金融公庫秋田支店、 秋田商工会議所共催「秋田起業者交流会」 令和７年10月28日 秋田県信用保証協会主催「ポラリス交流会」 ※対象:女性起業者 DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 17

企業支援のための取り組み 企業支援のための取り組み 新型コロナ対策資金の返済据え置き期間中の方や過剰債務を抱えた方等に対しモニタリング 等を実施し、経営状況の把握及び経営課題解決に向けての専門家派遣、協会内中小企業診断士 による経営改善計画の策定支援、商談会出展支援等を行っております。 ●モニタリング・フォローアップ 企業訪問を主体に令和７年度は581企業へのモニタリング・フォローアップを実施いたしま した。 また実施したモニタリング・フォローアップの結果を分析し、中小企業のニーズを把握する とともに金融機関をはじめとする関係機関との情報共有を行い、経営支援につなげておりま す。 ●販路拡大支援 販路拡大支援として、商談会等への参加斡旋や出展料・旅費等の一部補助を行っております。 経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題が深刻化していることから、事業承継をお 考えのお客様に対して様々な支援を行います。 ●秋田県事業承継資金融資特別保証『バトンタッチ』の利用推進 円滑な事業承継を支援するため、一定の要件を満たす企業につい て、事業承継時の経営者保証を不要とする秋田県事業承継資金融資特 別保証『バトンタッチ』を推進しております。令和７年度の実績は、利 用企業者 42 社、保証承諾額 3,088 百万円となりました。 ●ニーズに応じた保証制度の利用 企業間買収（Ｍ＆Ａ）のための経営承継準備関連保証や従業員等 による企業買収（ＥＢＯ）など、様々な事業形態に応じてご利用い ただける特別保証制度をご用意しております。令和７年度の実績は 利用企業者24社、保証承諾額756百万円となりました。 ●関係機関との連携強化 金融機関と連携し、将来の事業存続に課題や悩みを抱 えるお客様を訪問し、事業承継に向けた準備や、必要に 応じて事業承継相談機関等へ斡旋を行います。 ●女性アトツギ座談会の開催 事業承継に関する講演会及び女性事業承継者・女性経 営者同士の交流会を含む事業承継啓発イベントを行い、 女性の事業承継を後押ししています。 ●令和７年度実績 16企業 ６企業 ７企業 県産食材マッチング商談会2025 ＯＳＡＫＡビジネスフェア2025 ビジネスマッチ東北2025 商談会名 斡旋企業者数 令和７年11月13日 「ビジネスマッチ東北2025」 令和７年12月３日 秋田県信用保証協会主催「女性アトツギ座談会」 事業承継支援 経営課題を抱える企業への支援 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 18

企業支援のための取り組み 企業支援のための取り組み 関係機関との連携 相談窓口メニュー ●秋田県中小企業支援ネットワーク 中小企業の育成・再生のトータルサポートを行うため、秋田県・金融機関・経営支援機関等と 「秋田県中小企業支援ネットワーク」を形成し、情報共有や個別企業の支援を行っています。 当協会では、下記の様々な相談窓口を設けて対応しております。お近くの協会窓口または 当協会ホームページよりお気軽にご相談ください。 （お近くの協会窓口は最終ページをご参照ください） 経営サポート会議 バンクミーティング（個別企業支援） 情報化推進 ワーキンググループ 企業の情報化を促進する 効果的な事業手法に関する検討 事業承継 ワーキンググループ システム構築、現状分析 普及啓発 集中支援 ワーキンググループ 個別企業への集中支援、 専門家派遣、販路拡大 資金繰り 相談 事業計画 経営計画 策定支援 経営診断 サービス 金融機関 紹介相談 ネットワーク会議（代表者会・担当者会） 中小企業の育成・再生のトータルサポートの方向性や情報の共有 メンバー：東北経済産業局、東北財務局秋田財務事務所、秋田県、政府系金融機関、 地域金融機関、経営支援機関、当協会 中 小 企 業 中小企業の育成・再生のトータルサポート 秋田県中小企業支援ネットワーク ※集中支援ワーキンググループおよび経営サポート会議（バンクミーティング含む）については、当協会が事務局を担当しています。 令和７年度開催回数 経営サポート会議 224回 集中支援ワーキンググループ会議 21企業支援 商談会 展示会 DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 19

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