責任共有制度 信用保証料 基準となる料率は中小企業者の経営状況に応じ、責任共有制度の対象となる場合では年0.45 ～1.90％の範囲内で次のとおりです。 県制度資金については、県で保証料の一部又は全額補給を実施しています。また、市町村制 度については、各市町村で保証料の一部又は全額補給を実施しています。 ① 決算データについて、中小企業信用リスク情報データベース（略称ＣＲＤ）のスコアリン グモデルに基づいて評価します。 ② 評価結果に応じて基準となる料率を決定します。 ③ 会計参与を設置している場合は中小企業会計割引として0.1％を、担保を提供いただいた場 合は有担保割引として0.1％をそれぞれ割引し、最終的な保証料率となります。また事業者 選択型経営者保証非提供制度をご利用の場合は要件に応じ、0.25％または0.45％の割増 後、最終的な保証料率となります。 ※ 上記表の特殊料率とは、「カードローン根保証」「当座貸越根保証」「手形割引根保証」 を利用する場合の料率です。 ※ ＣＲＤは、中小企業庁が中心となって中小企業金融の円滑化を目的に設立された中小企 業を対象とした日本最大の信用情報データベースです。 ※ 貸借対照表を作成していない個人事業者または決算データの無い創業者については、 一律1.15％（責任共有対象外の場合1.35％）の保証料率が適用されます。 ＜一括返済の場合＞ 信用保証料＝借入金額 × 保証期間（月数） ÷ 12 × 保証料率 ＜分割返済の場合＞ 信用保証料＝借入金額 × 保証期間（月数） ÷ 12 × 保証料率 × 分割返済係数 ① 区 分 責任共有保証料率 （下段は特殊料率） 信用保証料率表 （％） 分割返済係数 ※不均等分割返済、据置金額がある場合等は別途計算が必要となります。 責任共有対象外保証料率 （下段は特殊料率） ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50 （1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39） （1.87）（1.70）（1.53）（1.36）（1.15）（0.94）（0.77）（0.60）（0.43） 返済回数 2回 ～ 6回 7回 ～ 12回 13回 ～ 24回 25回以上 分割返済係数 0.70 0.65 0.60 0.55 信用保証料 信用保証料 信用保証料決定のプロセス 信用保証料の計算方法 DISCLOSURE 2026 DISCLOSURE 2026 9
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