令和８年度経営計画について 令和８年度経営計画について １. 業務環境 1秋田県の経済情勢 日本銀行秋田支店の金融経済概況によると、県内景気は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩や かに回復している」とされているが、公共投資の牽引力低下や投資活動の停滞により、現場の景況感は 依然として厳しい。特に個人消費は、物価上昇が重荷となり統計数値ほどの力強さを欠いている。こう した「統計と実感の乖離」に加え、全国最速で進む人口減少・高齢化に伴う人手不足や事業承継問題が、 県内経済の持続性を脅かす深刻な懸念材料となっている。 2秋田県の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境 県内の中小企業・小規模事業者（以下、「事業者」という。）は、原材料高や人手不足、人材確保・流 出防止に向けた賃上げによるコスト増に直面している。これに加え、価格転嫁が進まないことによる収 益性の低下や、コロナ禍の「実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）」の返済本格化も相まって、 金融経済環境は非常に厳しい局面を迎えている。 こうした停滞局面の脱却に向け、限られた経営資源を最大化させるための生産性向上や、DX（デジタ ルトランスフォーメーション）を通じた事業構造の変革が急務となっている。しかし、金融政策の正常 化に伴う「金利のある世界」への移行は、設備投資等の新たな資金調達への心理的・経済的障壁となっ ており、事業者が抱える経営課題は一層複雑化し、山積している状況にある。 令和８年度 経営計画について 【保証部門】 国や地方公共団体の施策を活用した資金繰り支援はもとより、コロナ関連融資等による過剰債務に苦 しむ事業者に対し、借換保証を用いた資金繰りの再構築を強力に支援する。また、事業者のニーズを的 確に捉えた融資制度等の商品開発を行い、多様化・高度化する資金需要へ迅速に対応していく。 さらに、本県は人口減少率・高齢化率ともに全国最高水準にある。地域経済の持続可能性を支えるため、 創業保証や事業承継関連保証を戦略的に活用し、新陳代謝の促進に積極的に取り組む。あわせて、事業 の永続性に資する取り組みの一環として、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた支援を継続 し、事業者が挑戦しやすい環境を整備していく。 【経営支援部門】 企業訪問を通じて事業者の課題やニーズを的確に把握し、経営悪化の予兆を早期に検知することで、 金融機関や関係機関と連携した積極的な経営支援を展開する。また、経営支援の取り組みについては定 量的・定性的な効果検証を継続的に実施する。支援実態に合わせて支援メニューを適宜見直し、組織と しての支援力の向上に資するよう、不断の改善に取り組む。 【管理回収部門】 無担保・無保証人の求償権の増加により回収環境は厳しさを増している。そのため、個々の案件の回 収可能性を適切に見極め、迅速な対応に努める。あわせて「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラ イン」等を積極的に活用することで、債務者の再起支援と回収の最大化・効率化の両立を図る。 【その他間接部門】 長期経営計画に掲げる「より地域に必要とされる組織へ」の実現に向け、職員の専門性の向上や職場 環境の改善を推進する。職員一人一人が事業者に寄り添った対応を心掛け、地域から真に信頼される支 援機関となるよう、組織の活性化に注力していく。 2. 業務運営方針 Credit Guarantee Corporation of Akita DISCLOSURE 2026 30
RkJQdWJsaXNoZXIy Mjc4NTQzNg==