保証をご利用いただける方は下記の項目に該当する方となります。

所在地、営業実績

原則として秋田県内に事務所（店舗・事務所・工場等）があって、現在適法に事業を営んでいる方。
※ただし、これから事業を始められる方（創業者）であっても、ご利用いただける制度がございます。

企業規模

資本金または常時使用する従業員がつぎのいずれかに該当している方。

業種	資本金	従業員数
製造業等（建設業、運送業等を含む）	3億円以下	300人以下
製造業等（ゴム製品製造業）	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）	3億円以下	300人以下
サービス業（旅館業）	5,000万円以下	200人以下
医療法人等	–	300人以下

※運送業、建設業、ソフトウエア業は製造業と同一の基準です。
※飲食店は小売業に含まれます。

業種

ほとんど全ての業種で利用可能となっています。ただし、農林漁業（素材生産及び素材生産サー ビス業を除く）、金融・保険業※1、風俗営業等中小企用保険法において保証対象外としている業種を営む方は、原則として保証対象とはなりません。

※1　金融・保険業については、クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金移動業者及び前払式支払手段発行業者に限る。）、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び保険サービス業を除きます。

許認可

許認可を必要とする業種を営んでいる場合、許認可を取得済みの方。

保証限度額

個人・法人 2億8,000万円 （組合等 4億8,000万円）
（この他、国の施策に基づく特別保証制度については別枠があります。）

保証期間

運転資金は概ね10年以内、設備資金は概ね15年以内（制度保証については、要綱に定める期間となります。）

資金使途

事業に必要な運転資金、設備資金（住宅建設資金、消費資金など事業外の資金、当面利用予定のない不動産取得資金など投機的な資金は対象となりません。）

連帯保証人

必要となり場合があります。

担保

不動産取得資金を除き原則として8,000万円までは無担保での取扱が可能です。（但し、事業規模、決算状況等により取扱可能額は変動します。）

保証審査

保証審査は、決算内容だけではなく、次のような項目を踏まえ総合的に審査を行っています。

• 経営実態、金融機関取引状況、不動産状況、担保設定状況
• 支援企業の有無
• 技術力、商品開発力、公的機関の認定
• 今後の成長性、経営計画

赤字、債務超過となっている方でも今後の見通し、経営改善に関する事業計画の策定等により、企業維持が見込まれればご利用可能となります。

保証を利用するために解決すべき課題

つぎのいずれかに該当する方は、原則として課題を解決していただくことが、保証取扱の前提となります。解決方法についてもお気軽にご相談ください。

• 社会保険料、税金を滞納している
• 前回の保証条件が不履行となっている
• 信用保証料が未納となっている
• 現在保証を受けている債務が延滞中の場合（連帯保証人を含む）
• 融通手形を利用している
• 高利借入を利用している
• 社外へ資金が流出している
• 設備投資の場合、自己資金が不足している
• 当協会または他の信用保証協会で代位弁済を受けている債務の連帯保証人となっている

保証をご利用いただけない方

つぎのいずれかに該当する方は、保証の取扱ができません。

• 許認可等を必要とする業種を営み、その許認可を受けていない場合
• 銀行の取引停止処分（第１回不渡発生後６カ月以内の方を含む）を受けている方、
• または電子債権記録機関の取引停止処分（支払不能処分を含む）を受けている場合
• 当協会または他の信用保証協会で代位弁済を受け、支払いが終わっていない場合
• 競売、差押、破産等の法的手続き中の場合
• 休眠会社（組合）の場合
• 暴力的不法行為者等が介在している場合

反社会的勢力には保証の取扱ができません。

不当な資金源獲得活動の温床となりかねない取引を根絶し、反社会的勢力との関係遮断ができるよう、信用保証委託契約等に反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。