Ｑ１．信用保証協会ってどんな団体ですか？

信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づき設立された公的機関です。中小企業の皆さまが金融機関から融資を受けられる際に、「公的な保証人」となることで中小企業の皆さまの事業の発展や円滑な資金調達を支援することを目的としています。

Ｑ２．誰でも保証が利用できるのですか？

秋田県内に住所または事業所を有する法人または個人で、保証対象業種を営む方が対象となります。ただし、破産・民事再生等の法的手続き中の方や銀行取引停止処分中の方、休眠会社などは原則として対象となりません。また、反社会的勢力の関係者からの保証申込はお断りしています。

Ｑ３．信用保証協会から直接借入もできるのですか？

信用保証協会では、融資は行っておりません。
お借入は金融機関から行っていただき、当協会はその融資等に対して債務保証を行っています。 融資に関しては、ご利用の金融機関にご相談下さい。

Ｑ４．住宅ローンやマイカーローンの保証も行っているのですか？

信用保証協会の保証の対象となるのは「事業資金」のみです。 住宅やマイカー購入資金、生活資金や教育資金、投機的資金等の事業資金以外の資金については信用保証協会の保証の対象とはなりません。

Ｑ５．アパート等の賃貸借契約の保証人にはなってもらえますか？

信用保証協会では賃貸借契約の家賃保証は行っておりません。
家賃保証につきましてはご利用の不動産会社等にお問い合わせ下さい。

Ｑ６．保証の申込みはどこですればいいのですか？

お借入を希望する金融機関の窓口、または保証協会の窓口でお申込み下さい。

Ｑ７．連帯保証人は必要ですか？

必要となる場合があります。（但し、法人代表者以外の連帯保証人は不要）
次の要件を満たす場合は、経営者保証不要の取扱いが出来る可能性があります。

通称	要件
金融機関連携型	・取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がないプロパー融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容のプロパー融資を行う）。 ・「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」。 ・法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。 ※『「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書』の提出が必要となります。
財務要件型	・直近決算期において一定の財務要件を満たしている。 （「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります。）
担保充足型	・法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。

Ｑ８．担保は必要ですか？

不動産取得資金を除き原則として8,000万円までは無担保となりますが、
決算内容や事業規模などに応じて担保をお願いする場合があります。

Ｑ９．保証の相談をするにあたっては、どのような書類が必要ですか？

ご相談の内容によって必要な書類は異なりますが、決算書・確定申告書の写し、印鑑証明書の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書・定款の写しなどをご提出いただきます。

決算書・確定申告書の写しについては、電子申告の受信通知書または税務署の受付印があるものをご用意ください。なお、保証申込にあたっては全国の信用保証協会共通保証委託申込書をご使用ください。

Ｑ１０．保証の申込みをした後、どのような審査をするのですか？

ご提出いただいた申込書類や決算書等による書類審査に加え、必要に応じて職員が店舗・事務所を訪問させていただいたり、お客様に保証協会の事務所にお越しいただいて、お話をうかがった上で判断しています。

Ｑ１１．赤字決算、債務超過でも保証は受けられますか？

赤字、債務超過のみを理由に保証をお断りすることはありません。
赤字原因や今後の改善見通し等を総合的に判断します。

Ｑ１２．保証協会付き借入の返済を現在継続中ですが、追加での保証申込みは出来ますか？

追加でお申込みいただき、複数の保証付き借入を並行してご利用いただくことも可能です。 また、返済負担を考慮して、複数の借入を１本化することができることもありますので、 お気軽にご相談下さい。

Ｑ１３．これから事業を始める予定ですが、保証協会の利用はできるのですか？

ご利用いただけます。創業者向けの保証制度をご用意しております。

Ｑ１４．セーフティネット保証（経営安定関連保証）とは何ですか？

セーフティネット保証（経営安定関連保証）とは、取引先の倒産、業況の悪化、自然災害等により、経営の安定に支障をきたしているお客様への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証とは別枠で保証を行う制度です。以下の1～8号に該当し、最寄りの市町村長の認定を受けることにより利用が可能となります。詳しくは、保証協会窓口にお問い合わせ下さい。

1号	連鎖倒産防止
2号	取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号	突発的災害（事故等）
4号	突発的災害（自然災害等）
5号	全国的に業況が悪化している業種
6号	取引金融機関の破綻
7号	金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号	金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

Ｑ１５．余裕資金で繰上げ返済をした場合、信用保証料は戻ってきますか？

全額をご返済の場合、残った保証期間に応じて信用保証料をお返しします。
ただし、お返しする金額が1,000円以下の場合はお返ししておりません。