秋田県信用保証協会

　経済産業省では、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者・小規模事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。

　詳しくはこちら（経済産業省のホームページ）をご覧ください。

　当協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、経営・資金繰り等に支障が生じる中小企業・小規模事業者の皆様のご相談に応じるため、「休日電話相談」を以下のとおり実施します。

＜休日電話相談の概要＞

実施日：令和２年３月７日（土）から当面の間

実施時間：９：００～１７：００

電話番号：０１８－８６３－９０１１（代表）

なお、平日は各部・室・支所で皆様からのご相談に対応しております。お問い合わせ窓口をご確認ください。

　経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、以下の業種をセーフティネット保証５号の対象業種として追加指定することとしましたので、お知らせします。

○追加された業種（令和2年3月6日～令和2年3月31日）

　40業種　指定業種はこちら（PDF）でご確認ください。

○指定業種（令和2年1月1日～令和2年3月31日）

　152業種　指定業種はこちら（PDF）でご確認ください。

【外部リンク】

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html（中小企業庁のホームページ）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者様の経営の安定を図るため、「小規模企業共済制度」と「経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）」を運営しており、その普及と加入促進に努め、中小企業者の皆様のサポートを行っております。

　共済制度の詳しい内容については、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

独立行政法人中小企業基盤整備ホームページ（外部リンク）

当協会では、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性があることから、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。資金繰り相談など、お気軽にご相談ください。

相談窓口についてはお問い合わせ窓口をご確認ください。

経営安定関連保証5号は、令和2年1月1日より指定業種が変更されます。対象業種は以下の通りです。

○令和2年1月1日～令和2年3月31日

152業種

指定業種一覧はこちららをご覧ください（PDF）

経営者保証に関するガイドライン活用実績（令和元年度上半期分）が中小企業庁のホームページで公表されました。

当協会のトップページにリンクバナーを設置しておりますので、ご覧ください。

　当協会では「事業承継時に後継者の経営者保証を不要とする新たな保証制度」として「事業承継特別保証制度」の取扱いを令和2年4月より開始する予定です。つきましては、本制度の運用開始に向け、事前相談受付を開始しております。

　　【制度案内】

　　【制度概要】

　詳細につきましては事前相談窓口までお問い合わせください。事前相談窓口はこちら

【外部リンク先】

　　中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/index.htm

詳しくはこちらをご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。