秋田県信用保証協会

　令和２年５月１５日付けで信用保証対象業種が変更になりました。

　今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮し、従前、信用保証対象外であった業種について一部取扱いが可能となりました。変更については以下のとおりです。

 

（１）風俗営業に係る飲食業等について

　   「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年法律第１２２号。以下

　 「風営法」という。）第３第１項（風俗営業の許可）の適用を受ける接待飲食業等営業の保証取

　　扱いが可能となりました（ただし、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのある

　　ものは除く。）。また、取扱いにおいて風俗営業に係る許可の確認等が必要になります。

　　　なお、性風俗関連特殊営業（風営法第２条第５項）については従前どおり支援対象外となり

　　ます。

（２）場外車券・馬券・舟券売場、競走馬等について

　　　競輪・競馬等の競走場、競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業等につ

　　いて保証取扱いが可能となりました。

（３）パチンコホールについて

　　　ぱちんこ屋（パチンコ、パチスロ）、パチンコに準ずるもの（景品交換所（景品を買い取

　　り、他の事業者へ販売する事業者を含む。）又は貸し玉若しくはコインとの交換により飲み物

　　等を提供する事業者等）について保証取扱いが可能となりました。

（４）その他

　　　興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）、易断所、観相

　　業、相場案内場（けい線屋）、芸ぎ業（置屋及び検番を除く。）、芸ぎ周旋業について保証取

　　扱いが可能となりました。

　今般、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障が生じている県内中小企業・小規模事業者の皆様に対する当協会の取り組みについては以下のとおりです。

 

○相談について

　当協会では、本所、各支所に「経営相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障が生じている県内中小企業・小規模事業者の皆様からのご相談を受け付けております。（経営相談窓口はこちら）また、休日の電話相談も実施しております。

＜休日電話相談の概要＞

実施日：令和２年３月７日（土）から当面の間

実施時間：９：００～１７：００

電話番号：０１８－８６３－９０１１（代表）

 

○資金支援について

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少や資金繰り等に支障を来している県内中小企業・小規模事業者の皆様を支援するべく、秋田県・各市町村と連携し、特別保証制度を設けておりますので、お近くの当協会窓口にご相談ください。

 

【新型コロナウイルス感染症対策資金まとめ】

 

秋田県新型コロナウイルス感染症対応融資保証制度（R2.5.1）　制度概要（PDF）

資金についてはこちらもご覧ください（秋田県ホームページへ移動します）

 

・秋田県経営安定資金「新型コロナウイルス感染症対策枠」制度概要（PDF）

様式経領ー６

資金についてはこちらもご覧ください（秋田県ホームページへ移動します）

 

・秋田県危機関連融資保証制度　制度概要（PDF）

様式経領ー７

資金についてはこちらもご覧ください（秋田県ホームページへ移動します）

 

・【更新】各市町村が実施する新型コロナウイルス感染症対策資金はこちらにまとめております（5月11日現在）

 

○新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証、セーフティネット保証の概要は以下のとおりです。詳しくはこちらもご覧ください（中小企業庁のホームページに移動します）

＜危機関連保証＞

概要（PDF）

指定期間：令和2年2月1日～令和3年1月31日

＜セーフティネット保証４号＞

概要（PDF）

指定期間：令和2年2月18日～令和2年9月1日

＜セーフティネット保証５号＞

概要（PDF）

セーフティネット保証５号の指定業種（PDF）

※全業種指定となりました。

指定期間：令和2年5月1日～令和3年1月31日

 

　令和2年4月30日に令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、政府においては新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなっております。

　国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しておりますので、それぞれのホームページをご確認ください。

 

○国税に関する措置

　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm（国税庁ホームページ）
○地方税に関する措置

　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html（総務省ホームページ）

○社会保険料に関する措置

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html（厚生労働省ホームページ）

　経済産業省のホームページにて「持続化給付金」に関するお知らせや申請要領が公表されております。また、厚生労働省のホームページにて、「雇用調整助成金」の特例措置の更なる拡大について公表されております。

　いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方を対象とした支援策となっていますので、ご確認ください。なお、これらの支援策について当協会で取扱いはしておりませんので、ご留意願います。

 

○持続化給付金について（経済産業省）

　持続化給付金に関するお知らせ（概要）

　申請要領（中小企業者向け）

　申請要領（個人事業者向け）

　申請手順を分かりやすく解説した動画

 

○雇用助成金について（厚生労働省）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（外部ページへ移動します）

　今般、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、売上減少や資金繰り等に支障をきたしている県内中小企業者の皆様を支援するため、秋田県と連携し、「秋田県危機関連融資保証制度」の取扱いを３月２３日より開始しました。

 

＜概要＞

制度名：秋田県危機関連融資保証制度

貸付限度額：５，０００万円

貸付期間：１０年以内（据置期間２年以内）

貸付利率：１．１５％

保証料率：０％（秋田県が全額補助）

　本資金の利用にあたっては、取扱金融機関から確認を受けた秋田県経営安定資金危機関連枠（新型コロナウイルス感染症対応）要件確認書（ 様式経領ー７ ）をご提出していただきます。

　資金についてはこちらもご覧ください（秋田県のホームページへ移動します）

　今般、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、売上減少や資金繰り等に支障をきたしている県内中小企業者の皆様を支援するため、秋田県と連携し、「新型コロナウイルス感染症対策資金」の取扱いを３月９日より開始しました。

 

＜概要＞

制度名：秋田県経営安定資金『新型コロナウイルス感染症対策枠』

貸付限度額：５，０００万円

貸付期間：１０年以内（据置期間２年以内）

貸付利率：１．３５％（セーフティネット４号利用の場合１．１５％）

保証料率：０．３５％～１．４０％
（セーフティネット４号利用の場合、０．６８％、セーフティネット５号利用の場合０．５６％）

　本資金の利用にあたっては、取扱金融機関から確認を受けた秋田県経営安定資金（ 新型コロナウイルス感染症対策枠） 要件確認書（ 様式経領ー６ ）をご提出していただきます。

　資金についてはこちらもご覧ください（秋田県のホームページへ移動します）

　経済産業省では、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者・小規模事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。

　詳しくはこちら（経済産業省のホームページ）をご覧ください。

　当協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、経営・資金繰り等に支障が生じる中小企業・小規模事業者の皆様のご相談に応じるため、「休日電話相談」を以下のとおり実施します。

 

＜休日電話相談の概要＞

実施日：令和２年３月７日（土）から当面の間

実施時間：９：００～１７：００

電話番号：０１８－８６３－９０１１（代表）

 

なお、平日は各部・室・支所で皆様からのご相談に対応しております。お問い合わせ窓口をご確認ください。

　経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、以下の業種をセーフティネット保証５号の対象業種として追加指定することとしましたので、お知らせします。

 

○追加された業種（令和2年3月6日～令和2年3月31日）

　40業種　指定業種はこちら（PDF）でご確認ください。

 

○指定業種（令和2年1月1日～令和2年3月31日）

　152業種　指定業種はこちら（PDF）でご確認ください。

 

【外部リンク】

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html（中小企業庁のホームページ）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者様の経営の安定を図るため、「小規模企業共済制度」と「経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）」を運営しており、その普及と加入促進に努め、中小企業者の皆様のサポートを行っております。

 

　共済制度の詳しい内容については、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

 

独立行政法人中小企業基盤整備ホームページ（外部リンク）