秋田県信用保証協会

　今般、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障が生じている県内中小企業・小規模事業者の皆様に対する当協会の取り組みについては以下のとおりです。

 

○相談について

　当協会では、本所、各支所に「経営相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障が生じている県内中小企業・小規模事業者の皆様からのご相談を受け付けております。（経営相談窓口はこちら）また、休日の電話相談も実施しております。

＜休日電話相談の概要＞

実施日：令和２年３月７日（土）から当面の間

実施時間：９：００～１７：００

電話番号：０１８－８６３－９０１１（代表）

 

○資金支援について

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少や資金繰り等に支障を来している県内中小企業・小規模事業者の皆様を支援するべく、秋田県・各市町村と連携し、特別保証制度を設けておりますので、お近くの当協会窓口にご相談ください。

 

【新型コロナウイルス感染症対策資金まとめ】

 

・秋田県経営安定資金「新型コロナウイルス感染症対策枠」制度概要（PDF）

様式経領ー６

資金についてはこちらもご覧ください（秋田県ホームページへ移動します）

 

・秋田県危機関連融資保証制度　制度概要（PDF）

様式経領ー７

資金についてはこちらもご覧ください（秋田県ホームページへ移動します）

 

・各市町村が実施する新型コロナウイルス感染症対策資金はこちらにまとめております（４月１日現在）

 

○新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証、セーフティネット保証の概要は以下のとおりです。詳しくはこちらもご覧ください（中小企業庁のホームページに移動します）

＜危機関連保証＞

概要（PDF）

＜セーフティネット保証４号＞

概要（PDF）

＜セーフティネット保証５号＞

概要（PDF）　　セーフティネット5号指定業種一覧（PDF）：指定期間令和2年4月1日～6月30日

　今般、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、売上減少や資金繰り等に支障をきたしている県内中小企業者の皆様を支援するため、秋田県と連携し、「秋田県危機関連融資保証制度」の取扱いを３月２３日より開始しました。

 

＜概要＞

制度名：秋田県危機関連融資保証制度

貸付限度額：５，０００万円

貸付期間：１０年以内（据置期間２年以内）

貸付利率：１．１５％

保証料率：０％（秋田県が全額補助）

　本資金の利用にあたっては、取扱金融機関から確認を受けた秋田県経営安定資金危機関連枠（新型コロナウイルス感染症対応）要件確認書（ 様式経領ー７ ）をご提出していただきます。

　資金についてはこちらもご覧ください（秋田県のホームページへ移動します）

　今般、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、売上減少や資金繰り等に支障をきたしている県内中小企業者の皆様を支援するため、秋田県と連携し、「新型コロナウイルス感染症対策資金」の取扱いを３月９日より開始しました。

 

＜概要＞

制度名：秋田県経営安定資金『新型コロナウイルス感染症対策枠』

貸付限度額：５，０００万円

貸付期間：１０年以内（据置期間２年以内）

貸付利率：１．３５％（セーフティネット４号利用の場合１．１５％）

保証料率：０．３５％～１．４０％
（セーフティネット４号利用の場合、０．６８％、セーフティネット５号利用の場合０．５６％）

　本資金の利用にあたっては、取扱金融機関から確認を受けた秋田県経営安定資金（ 新型コロナウイルス感染症対策枠） 要件確認書（ 様式経領ー６ ）をご提出していただきます。

　資金についてはこちらもご覧ください（秋田県のホームページへ移動します）

　経済産業省では、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者・小規模事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。

　詳しくはこちら（経済産業省のホームページ）をご覧ください。

　当協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、経営・資金繰り等に支障が生じる中小企業・小規模事業者の皆様のご相談に応じるため、「休日電話相談」を以下のとおり実施します。

 

＜休日電話相談の概要＞

実施日：令和２年３月７日（土）から当面の間

実施時間：９：００～１７：００

電話番号：０１８－８６３－９０１１（代表）

 

なお、平日は各部・室・支所で皆様からのご相談に対応しております。お問い合わせ窓口をご確認ください。

　経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、以下の業種をセーフティネット保証５号の対象業種として追加指定することとしましたので、お知らせします。

 

○追加された業種（令和2年3月6日～令和2年3月31日）

　40業種　指定業種はこちら（PDF）でご確認ください。

 

○指定業種（令和2年1月1日～令和2年3月31日）

　152業種　指定業種はこちら（PDF）でご確認ください。

 

【外部リンク】

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html（中小企業庁のホームページ）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者様の経営の安定を図るため、「小規模企業共済制度」と「経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）」を運営しており、その普及と加入促進に努め、中小企業者の皆様のサポートを行っております。

 

　共済制度の詳しい内容については、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

 

独立行政法人中小企業基盤整備ホームページ（外部リンク）

当協会では、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性があることから、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。資金繰り相談など、お気軽にご相談ください。

 

相談窓口についてはお問い合わせ窓口をご確認ください。

経営安定関連保証5号は、令和2年1月1日より指定業種が変更されます。対象業種は以下の通りです。

○令和2年1月1日～令和2年3月31日

152業種

指定業種一覧はこちららをご覧ください（PDF）

経営者保証に関するガイドライン活用実績（令和元年度上半期分）が中小企業庁のホームページで公表されました。

当協会のトップページにリンクバナーを設置しておりますので、ご覧ください。