外部の専門家のサポートを受けながら設備投資や事業拡大を行いたい

外部の専門家のサポートを受けながら経営力強化に取り組みたい!

同業種・異業種の中小企業者等と連携して新たな取組を行いたい!

農林漁業やその関連業種にチャレンジしたい!

再生可能エネルギー発電事業に進出したい!

経営者保証によらない資金調達を行いたい!

無担保の借入枠を拡大したい!

事業再生を行う資金調達がしたい!

設備投資や事業拡大を行う場合に、低利・長期の資金調達を可能にするとともに、
外部の専門家を派遣しサポートを行います。

保証制度名 順風満帆
保証対象者 県内で事業を営む中小企業者の方。
借入限度額 2,000万円以上2億8,000万円以内
保証期間 20年(据置期間1年以内を含む)以内
資金使途 事業を実施するために必要な運転・設備資金
(※金融債務返済資金を除く)
借入利率 金融機関所定利率(通常金利より引き下げ)
保証料率 0.35% ~1.80%(通常の保証料率より0.1%引き下げ)
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者のみ
専門家による
経営相談
設備導入計画や設備の効率的な活用等について、
外部の専門家が中小企業者の方の経営相談に応じ、診断助言を行う。

外部の専門家のサポートを受けながら経営力強化に取り組まれる場合に、
保証料率の引き下げを行い支援します。

保証制度名 経営力強化保証
保証対象者 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者の方
借入限度額 2億8,000万円
保証期間 一括返済の場合  1年以内
分割弁済の場合  運転資金5年以内、設備資金7年以内
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内
資金使途 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)
借入利率 金融機関所定利率
保証料率 責任共有制度の対象の場合  0.45%~1.75%  
責任共有制度の対象除外の場合  0.5%~2%
原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用。  
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者のみ

異なる二者以上の中小企業者の方などが連携し、
それぞれの経営資源(強み)を活用して新商品開発、販路開拓、
設備の共同利用等を行うために必要な資金を支援します。

保証制度名 秋田県中小企業連携支援資金融資保証
保証対象者 次の①または②に該当する中小企業者の方
①異なる二者以上が企業連携のために設立した県内に本店または事務所を有する法人(会社、組合)
②異なる二者以上の中小企業者等が設立した任意団体等の構成員うち、県内に住所等を有する中小企業者の方
(※任意団体等は6ヶ月以上の活動実績が必要)
借入限度額 5,000万円
(※事業開始後、1年未満の方は事業費の90%が限度)
保証期間 10年以内
資金使途 連携して事業を実施するために必要な運転・設備資金
借入利率 1.75%
保証料率 0.60%
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者のみ

農林漁業やその関連業種に関する事業を行っている方や、
これから進出して多角化を図る方の資金調達を支援します。

保証制度名 秋田県中小企業アグリサポート資金融資保証
保証対象者 秋田県内において事業を営む中小企業者であって、農林漁業に関する事業を行っている方、または、農林漁業分野への進出計画を有する方(農業法人など、農業のみを行っている方および個人の方を除く)
借入限度額 2,500万円
(※80%の部分保証)
保証期間 10年以内
資金使途 農林漁業に係る運転資金及び設備資金
(※農地取得資金及び金融債務返済資金を除く)
借入利率 1.75%
保証料率 0.60%
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者のみ

風力、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギー発電事業に
進出される方の資金調達を支援します。

保証制度名 再生可能エネルギー設備資金
保証対象者 所定の設備を設置し、発電事業を行う中小企業者として秋田県知事の認定を受けた方
借入限度額 2億円
保証期間 15年以内
資金使途 所定の設備設置に係る費用
借入利率 1.75%
保証料率 1.07%
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者のみ


保証制度名 再生可能エネルギー導入支援資金
保証対象者 所定の設備を設置し、発電事業を行う中小企業者として秋田県知事の認定を受けた方
借入限度額 2億8,000万円
保証期間 15年以内
資金使途 事業を実施するために必要な運転・設備資金
(※用地取得資金、金融債務返済資金を除く)
借入利率 1.75%
保証料率 0.45%~1.55%
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者のみ

「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、
経営者保証によらない資金調達を支援します。

保証制度名 経営者保証ガイドライン対応保証制度
保証対象者 中小企業者であって、
以下に掲げる(1)から(4)までの要件をすべて満たす方
(1)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。
(2)法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと。
(3)法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付き融資を実行後も提供すること。
(4)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断しうるものとして、次の「無担保無保証人要件」又は「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること。

【無担保無保証人要件】
以下の①を充足し、かつ②又は③のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
③インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

【有担保無保証人要件】
以下の①及び②をともに充足すること。
①上記の無担保無保証人要件①から③までのいずれか1項目以上を充足すること。
②法人及び経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること。
借入限度額 2億8,000万円
保証期間 一括返済の場合   1年以内
分割弁済の場合   運転資金3年以内、設備資金5年以内
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は3年以内
資金使途 運転資金または設備資金
借入利率 金融機関所定利率
ただし、取扱金融機関は、本制度と同時に融資する協調融資の利率より低い利率を適用するものとします。
保証料率 0.45%~1.90%     
担保 有担保無保証人要件に該当する場合を除き不要
連帯保証人 不要
本制度の利用に係る金融機関の責務及び報告 (1)協調融資
取扱金融機関は、本制度による保証付き融資の実行と同時に、信用保証協会の保証を付さない融資(経営者保証に依らない無保証人融資)を、本制度による保証付き融資額の6割以上の割合の金額にて同等の融資条件(貸付金利を除く)で貸し付けることを要する。
(2)適時適切な財務情報等の報告
取扱金融機関は中小企業者から、適時適切な財務情報等の取得に努め、原則として年1回中小企業者の事業年度毎に、当協会に対し、中小企業者の財務情報等の状況ならびに上記の「保証対象者」に定める資格要件を充足しているか否かを報告しなければならない。

保証付き融資とプロパー融資の協調によって、無担保の借入枠を拡大します。

保証制度名 商中コラボローン
保証対象者 次のすべての要件を満たす中小企業者の方。
(1) 与信取引が1年以上ある
(2) 直近決算においてCRDスコアリングが基準以上
借入限度額 2億円
保証期間 運転資金10年(据置期間1年以内を含む)以内、
設備資金15年(据置期間1年以内を含む)以内
資金使途 事業を実施するために必要な運転・設備資金
借入利率 金融機関所定利率
保証料率 0.45%~1.35%
担保 無担保(不動産取得資金の場合を除く)
連帯保証人 原則として法人代表者のみ
協調融資 商工組合中央金庫が当協会保証付き融資の取扱と同時に、プロパー融資を保証付きの融資金額以上で行う。(貸付形式・返済方法・貸付期間及び連帯保証人について保証付き融資と同条件)

事業再生計画等に従って事業再生を行う方の資金調達をサポートします。

保証制度名 事業再生計画実施関連保証制度
保証対象者 次の(1)(2)のいずれかに該当する方。
(1) 当協会の経営サポート会議で策定または決定された事業再生計画に基づき事業再生に取り組む中小企業者の方。
(2) 産業競争力強化法に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の方。
借入限度額 2億8,000万円
保証期間 一括返済の場合  1年以内
分割弁済の場合  15年以内   
資金使途 事業資金
(ただし、事業再生計画の実施に必要な資金に限る)
借入利率 金融機関所定利率
保証料率 責任共有制度の対象の場合 0.8%
責任共有制度の対象除外の場合 1.0%    
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者のみ