信用保証協会のご利用に当たっては、信用保証料をご負担いただきます。
信用保証料は、円滑な保証業務の推進や代位弁済の発生に備えるための原資、
保証協会が日本政策金融公庫に支払う信用保険料に充てられるもので、
信用保証制度の健全な維持・発展に欠かすことができないものとなっています。

基準料率は、決算データについて、
中小企業信用情報データベース(略称:CRD)の
スコアリングモデルに基づいて評価し、その結果に応じて
下記の9区分のいずれかが適用されます。
ただし、一部の保証制度では、
所定(一律)の信用保証料率が適用される場合もあります。


※責任共有制度の対象となる保証は「責任共有保証料率」、対象外の保証は「責任共有外保証料率」を適用。
※特殊保証料率は、「小規模企業者カードローン当座貸越」、「事業者カードローン当座貸越根保証」、「当座貸越根保証」、「手形割引根保証」を利用する場合の料率。
※貸借対照表を作成していない個人事業主および創業者には、一律1.15%(責任共有制度対象外の場合は1.35%)を適用。

次の定性要因に該当する場合、基準料率から割引を行い最終的な適用料率を決定します。

  • 【会計処理割引】

    会社法に定める「会計参与」を設置している会社に対しては、0.1%の割引を行います。

  • 【有担保割引】

    土地・建物などの物的担保をご提供いただいた場合は、0.1%の割引を行います。
    ※なお、物的担保の提供自体が受けられない保証制度など、
    一部の保証制度で有担保割引の適用が無い場合があります。

信用保証料の計算方法は次の通りです。なお、分割返済を条件とする保証については、借入金額に「分割返済係数」を乗じて計算します。

  • 【一括返済の場合】
     信用保証料=借入金額×保証料率×保証期間

  • 【分割返済の場合】
     信用保証料=借入金額×保証料率×保証期間×分割返済係数

信用保証料は、貸付実行時または変更実行時に一括支払することになっています。
ただし、保証期間が2年を超えるものについては、お客様の申し出により、次の通り分割支払とすることができます。
なお、徴収手続きは、金融機関と締結した約定書にもとづき、金融機関へ委託しています。

保証期限前に完済した場合は、信用保証料を返戻しています。ただし、返戻額が1,000円以下の場合や、返済が滞っている等の場合は返戻いたしません。

当初の保証期限の翌日から完済日までの期間について、残高に応じて日割計算します。なお、分割返済で保証期間内に毎月の返済が遅延した場合は、 延滞保証料は徴収しません。

  • 【延滞保証料の計算方法】
     延滞保証料=延滞金額×延滞日数/365×3.65%